消費の活性化も不安？「通常以上の支出はしない」人が7割弱
さらに、「東京五輪・パラリンピックに向けて、またはその期間中何に対して支出したいか」を聞いたところ、「通常以上の支出はしないと思う」と答えた人が66.5％と、群を抜いて多かった。
東京五輪の開催を通じて期待する変化として、「国内の消費が活性化する」との回答は多いものの、自分自身が積極的に支出するという意向の人は、現時点ではまだ少数派。消費の活性化は、外国人観光客頼みなのかもしれない。
インテージリサーチ・公共サービス事業部の秦さわみ氏は、「仮にこうした状況が続けば、五輪・パラリンピックが個人消費に与える効果は限定的なものにとどまる恐れもあります。ただ、30～40歳代以下の若い男性を中心に、モバイル端末やパブリックビューイングなどの新しい観戦スタイルに関連した消費の意向を示している層もあり、こうしたニーズの掘り起こしが消費の活性化につながる可能性はあると考えられます」と、分析している。
なお、調査は同社のネットモニター（全国16歳以上79歳までの男女）が対象。サンプル数は1万人。2018年3月23～26日に実施した。