「GDPRの運用は事実上2018年秋から」
日本国内でもGDPRへの対応の遅れが指摘されているところであるが、本家本元の欧州でも対応が十分とは言えない。
欧州では、GDPRが施行されて１か月以上経過したものの、現時点では「誰もが違反している」といった状況も指摘もされている。
特に、Googleをはじめとしたオンライン企業のGDPR対応が十分でないことについては大きな批判が起こっており、米国では「ロサンゼルスタイムズ」などが欧州からのアクセスを遮断するといった事態が発生している。
EUの弁護士は「GDPRの運用が事実上行われるのは施行から6か月くらい後、秋ぐらいまでずれ込むと見ている」と話す。一方で、「GDPRは法であり、ブームではない。これから企業がどれだけ対応できるのかが問題になる。制裁金が課される事例が出てくれば、日本を含め多くの企業が青ざめてGDPR対応をせざるを得なくなる」（国内の弁護士）という指摘もある。