金融庁が、銀行の窓口で投資信託を買った人の2018年3月末時点の運用損益を調べたところ、損失を抱える人は46％にのぼり、全体の半分近くに達したことがわかった。お客が支払う手数料を引いた、実質的な「手取り」を試算した。
調査の対象は、メガバンクや地方銀行などの29行。損失率が10％以下の人が全体の35％と最多。金融庁によると、平均で10％以上の運用益を出している銀行が6行あった一方、平均の運用損益がマイナスだった銀行もあったという。
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銀行員から紹介された投資信託は損する？
買った時からマイナスからのスタート
銀行の投信販売が熱を帯びている。企業向け融資の伸び悩みにマイナス金利による資金運用難、アパートローンやカードロンの抑制などの「逆風」にさらされている銀行にとって、投資信託や保険商品の販売手数料はいまや収益の柱の一つになっている。
そうした背景から、金融庁は投信にかかる販売手数料を注視。投信の運用損益の調査で、2017年から、そのコストを組み込むよう指示していた。販売手数料を組み込むと、市場が好調でも手数料分だけ、当初の投資金額が減るので運用益も減る。結果、2018年3月末時点で実質的な手取りベースでみると、46%の人に損失が生じていたというわけだ。
たとえば、銀行などの窓口やインターネットなどで購入する際、仮に3%の販売手数料がかかる場合、100万円の投信を購入すると3%差し引かれた97万円分の投資ということになる。
単純に3%で運用されれば、プラスマイナスゼロ。儲けようと思えば、5%、6%分の運用益が必要になるということだ。
手数料は他にもある。「信託報酬」（運用会社、販売会社、信託銀行にかかる手数料の合計）がそれで、投資金額に対して、おおよそ年0.2～2%が目安。いわゆるファンドの運用経費にあたり、日割りで計算され少しずつ差し引かれていく。
仮に、基準価額（株価に準ずるもの）1万円（1万口当たり）の投信を100万口保有している場合、この100万円に対して、信託報酬（別途、消費税）を掛けた金額が手数料（年間）として徴求される。