介護職の有効求人倍率は5倍を突破
皮肉なことに、介護職場は仕事内容がキツイこともあり、「景気が悪い時は採用が順調だが、好景気になると他業種へ流出して人手不足になる」といわれ、景気と逆行する傾向が強い。景気が回復傾向の現在、都市部では介護職の有効求人倍率は5倍を突破した。介護職の希望者1人に対し、5社以上の事業所が殺到するありさまで、人材の採用コストが跳ね上がっている状況だ。とりわけ小規模事業者は業績低迷に、資金的な制約も抱えており、人手の確保が難しくなっている。
そのため、東京商工リサーチは「今年4月の介護報酬の0.54％のプラス改定は打開策とはなっていない。政府は社会保障費の抑制に向け、介護サービス業の経営安定化を図るため、合併などで事業規模の拡大を促そうとしている。そのために、許認可条件に『財産基準』を導入する考えだ。今後、経営基盤の脆弱な事業所が『ふるい』にかけられることは避けられない」と指摘している。
今後、もっと倒産が増えるというわけだ。