日本人の寿命が伸び、高齢者がどんどん増えている。それに伴い、介護サービス業の需要が高まるなか、事業者の倒産がなぜか史上最多を記録する勢いだという。
かつては「成長産業」といわれた介護サービス業界に何が起こっているのか。この不思議な現象を追ってみると――。
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まっとうな施設で介護を受けたいが……（写真はイメージ）
需要最多の「訪問介護」「デイサービス」が深刻
東京商工リサーチは2018年7月9日、「老人福祉・介護事業所（介護サービス事業）の倒産状況」をまとめた最新リポートを公表した。今年1～6月の全国の倒産は45件。前年同期の40件を上回り、上半期としてはこれまでで最も多くなった。
今年4月に介護報酬が0.54％引き上げられたものの、前回（2015年）の介護報酬改定で一気に2.27％も引き下げられたことが響いたようだ。年間では過去最多を記録した昨年（111件）を超える最悪のペースで推移している。
倒産した事業所の規模をみると、従業員が5人未満のところが約６割の57.7％（26件）を占めている。設立から5年未満が約3割の28.8％（13件）となっており、小規模で経験の浅いところが最も多い。
東京商工リサーチでは「新規参入しても営業基盤が固まらないうちに、資金が続かなくなったり、社内体制の整備が間に合わなかったりして、淘汰に追い込まれる実態が浮かび上がる」とみている。
業種別では「訪問介護」と「通所・短期入所（デイサービス）」がそれぞれ18件と最も多く、この2つで8割を占める。次に多いのが「有料老人ホーム」（7件）だ。
訪問介護とデイサービスに倒産が増えている実態は、かなり深刻という。要介護者で老人ホームに入居している人は、わずか15％程度にすぎない。残り85％の要介護者は在宅介護を受けており、これら訪問介護やデイサービスに頼らざるを得ないからだ。
では、いったいなぜ介護サービス事業に倒産が増えているのか――。高齢者の増加で「成長産業」と喧伝されたため、新規参入が相次ぎ、同業他社との競争が激化。それにより経営力、資金力に劣る事業者の淘汰が加速していることが大きい。また、介護職員の人手不足が深刻になり、離職を防ぐための人件費上昇が経営を圧迫している。