前回の当コラム（2018年7月5日付）で、円は絶対レベルで見ればかなり割安ですし、貿易戦争の最中でもありますが、それでも円安に進む可能性について言及しましたが、ジリジリと円安が進み始めてきました。
今回の円安は「理由がない」「論理的ではない」など、さまざまなことが言われており、困惑している人も多いようです。しかし、これはアベノミクス開始からある程度想定できた、将来的に避けがたい円安のスタートなのかもしれません。
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円安はセカンドステージへ
ファーストステージは「アベノミクス相場」
セカンドステージと書きましたが、ファーストステージは、いわゆるアベノミクス相場です。政権交代、日本銀行の超金融緩和政策がその背景でした。2度にわたる日銀による超金融緩和策、「バズーカ1」「バズーカ2」を経て、ドル円相場は2012年秋の75円前後から2015年初夏の125円前後へと約50円も上昇しました。あまりにも強烈な上昇だったので、さすがに黒田東彦総裁も「実質実効レートではこれ以上の円安はない」と発言し、125円台で円安を止めました。その後は上昇相場の調整に入り、50円上昇の約半値、約25円下落し100円前後へ軟化しました。
この調整期間に、日銀は短期金利をマイナスにし、YCC（イールドカーブ・コントロール）によって長期国債もゼロ％近辺にて固定化しました。金融緩和をさらに進めましたが、それで円安になったわけでもないですし、日本のインフレ率が2％のターゲットに近づいたわけでもありません。
一方、米国はトランプ大統領が登場。大規模な法人税減税を実現し、貿易戦争を仕掛けてきました。
この3年間ほどは、それほど相場が動いたわけではないのですが、今後の長期円安に向けた下地がつくられました。特に米国の法人税減税のインパクトは大きく、日本企業は常に国内に投資するか、海外に投資するかという選択を迫られますが、米国の大規模な法人税減税と高齢化による縮小する国内経済の現実の前に、日本に投資するという選択肢がほぼなくなりました。
企業は積極的に外に出るしかなくなったのです。本邦企業によるM&Aが今年、過去最高となりましたが、この傾向は続くでしょう。
