生命保険大手が、ソニー生命保険や楽天生命保険といった、勢いのある新興の生命保険会社との距離を縮めている。
少子高齢化に日本銀行によるマイナス金利政策の長期化と、生保業界に吹き荒れる逆風は強まるばかり。生き残りをかけて、次の一手をアライアンスに求めているようだ。
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保険会社が営業力強化に腐心……
マイナス金利で、人気の「外貨建て保険」を卸売り
住友生命保険と、ソニーフィナンシャルホールディングスの中核であるソニー生命保険は2018年7月4日、米ドル建て保険の販売で業務提携すると発表した。19年1月をめどに、住友生命は約3万人の営業職員を通じて、ソニー生命の米ドル建て終身保険、米ドル建て養老保険を販売する。
生保各社は2016年2月からの日銀のマイナス金利政策で、日本円で運用する保険商品の利回りが伸び悩み、厳しい状況が続いている。そうしたなか、保険会社の多くが外貨建て保険商品の開発、投入。この分野を伸ばすことで、販売の落ち込みを食い止めようとしている。
住友生命はソニー生命の外貨建て保険を販売することで、販売手数料を得るほか、外貨建て保険をメニューに加え、商品ラインアップを拡充できるメリットがある。
ソニー生命との提携について、住友生命は「（自社の）営業職員が売れる、個人向けの外貨建て保険の品揃えのため」と、その狙いを説明。これまで、同社の外貨建て保険は銀行代理店を通じて販売していたが、一時払い（退職金などのまとまったお金で支払ってもらう）の商品に限っていた。「現状、商品開発は健康増進タイプなどに注力しており、また新商品の開発には時間がかかることもあって、商品を卸してもらうことにしました」と話す。
超低金利の現状が長引くなか、円建て保険は利回りの魅力が薄い。「少しでも将来のために遺したいというニーズに応えていきたい」という。
一方、米ドル建て保険商品を積極的に推進しているソニー生命は、住友生命の販売網を活用することで、さらなる売り上げ増を見込んでいる。