中国への貿易制裁や、欧州連合（EU）や日本を含む鉄鋼製品の関税引き上げなど、トランプ米大統領が仕掛ける貿易戦争をきっかけに、保護貿易主義的な政策が世界的な広がりをみせはじめている。
こうしたなか、日本企業の約6割が「自由貿易」が望ましいと考えており、約3割が保護貿易の高まりによって自社に「マイナスの影響」があると心配していることがわかった。
しかし、具体的な対応策をとっているところは、わずか0.5％に過ぎないことも判明。帝国データバンクが2018年7月12日に発表した緊急調査でわかった。
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貿易戦争を仕掛けたトランプ米大統領（（C）FAMOUS）
自由貿易の維持で建材を安く入手がいい
調査によると、全企業の56.9％が日本全体にとって「自由貿易」が望ましいと考えており、国内産業保護を含む「保護貿易」が望ましいとする企業は9.9％しかいなかった。
「保護貿易主義」の政策が世界的な広がりをみせた場合、自社の業績に「マイナスの影響」があると答えたのは28.7％で、「プラスの影響」は2.5％にとどまった。また「どちらともいえない」が38.5％、「影響はない」が12.7％だった。
業界別にみると、「自由貿易が望ましい」と答えた企業は、「卸売」（60.0％） が最も高く、次いで「製造」（59.7％）が続く。ともに海外進出が進む業界で、自由貿易のほうが自社に有利と考えていることが明らかとなった。
一方、「保護貿易が望ましい」と答えた割合が1割を超え、比較的高かったのは「農・林・水産」（13.5％）「建設」（12.5％）「小売」（10.5％）などの内需型産業だ。ただし、いずれの業界でも自由貿易を望む割合が、保護貿易をすべて上回っている。
これについて、調査を担当した帝国データバンク情報企画課の窪田剛士さんは、J-CASTニュース会社ウォッチ編集部の取材に、
「たとえば、建設業は国ごとに建築のルールが異なりますから、典型的な内需中心の産業です。特に日本は、耐震基準が世界でもっとも厳しく定められています。そこに自由化によって海外から安いコストで請け負う企業が入ってこられてはたまりません。しかし、それでも建設資材を海外から輸入しているので、自由貿易を維持して安く手に入るほうがいいのです。日本経済にとって自由貿易を堅持することが、ほとんどの業界で極めて重要であることを示しています」
と、説明する。
自由回答では、個々の企業からこんな自由貿易に賛成の声があがった。
「自由貿易を維持しなければ日本経済は成り立たない」（冷凍調理食品製造、神奈川県）
「自由貿易により打撃を受ける産業もあるが､少子高齢化と人口減少が進む国内事情を考えれば必要だ」（自動車小売、栃木県）
「基本的には自由貿易は重要と考えるが、自然環境への影響や民族の文化・ 歴史を互いに尊重する関係がなければならない」（森林組合、茨城県）
一方、保護貿易に賛成の声はほとんどない。