死者169人（2018年7月11日午後）を出した西日本豪雨の被害を受けて、福井照消費者相は10日の記者会見で、家屋の修理工事などをかたる災害に便乗した悪質商法や詐欺行為に注意するよう促した。
また、義援金を求める電話についても「公的機関が電話で義援金を求めることは一切ありません。不審な電話はすぐに切ってください」と呼びかけた。
消費者庁も、過去の東日本大震災や熊本地震などの後に横行した悪質商法の事例をホームページに公開した。
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悪質商法の業者は被災地をねらっている（写真は2012年の九州北部豪雨）
「防災アンケートに答えて」と個人情報を聞き出す
消費者庁によると、地震や台風、豪雨などの大規模災害が起こると、いわゆる点検商法、便乗商法、義援金詐欺など災害に関連した消費者トラブルが多数発生し、被災地周辺はさながら「悪質商法の見本市」のような状態になるという。
もっとも多いのが、以下のように家屋の状態・修理を「無料で点検する」といって高額の修理工事費を契約させる「点検商法」だ。
【事例1】台風で自宅の屋根の一部がはがれた。業者が来て「屋根を無料点検する」というので見てもらった。業者は屋根裏に上がり、カメラで撮影した画像を見せて「早く工事をしたほうがいい。300万円かかる」という。そんなカネはないというと、「このまま放置すると雨漏りする」と不安をあおられ、「応急処置なら100万円でいい」「カネがないなら借りればいい」と契約を急がされた。（40代男性）
さらに、修理をさせても工事がいい加減だったため、もっとひどくなるケースもある。
【事例2】豪雨の後、雨漏りするため、インターネットで探した業者に屋根の修理工事を依頼した。業者は「笠木（屋根や塀、手すりなどの上部に付ける仕上げ材）が浅いのが原因だ。深いものに交換する」といって工事した。しかし、次の台風で雨漏りがさらにひどくなったので屋根に上がってみると、屋根の別の部分がひび割れていた。雨漏りの原因はこの部分で、雨漏りがひどくなったのは工事の際にその部分の損傷が進んだせいだと思う。業者から工事費を請求されたが、雨漏りがひどくなったのに支払うのは納得できない。（50代男性）
災害直後の不安に付けこみ、「防災アンケートに答えて」と持ちかけ、銀行口座などの個人情報を聞き出す手口にも用心が大切だ。
【事例3】自宅に自動音声で「震災関係のアンケートに答えてほしい」という内容の電話があった。地震があった直後だったため、その関係で役所の管轄部署が調査しているのかと思った。いくつかアンケートに答えたところで、「震災で被害にあったら補償金が受け取れます」と案内があったので、新手の振り込め詐欺の気がして電話を切った。いったい何が目的なのか。（年齢不詳女性）