2018年6月21日付の東京新聞で、竹中平蔵・東洋大経済学部教授が「生産性の低い人間に残業代という補助金を支払うのはおかしい」と発言し、話題となっている。
筆者からすると当たり前すぎて、いったい何がおかしいのかまったく理解できない常識的発言だが、どうも左翼界隈の面々からは容認しがたいようで、バッシングの対象となっているらしい。
とはいえ、未来ある若手ビジネスパーソンが左派のおかしなロジックに染まってはなんだから、筆者がきっちり解説しておこう。
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その残業代、払っているのはわたしかも……
人件費の総額は事業環境で決まる
当たり前だが、法律で「払え」と命じれば無限に予算が付くわけでも、経営者が身銭をきって建て替えるわけでもない。人件費の総額は事業環境で決まるものだ。わかりやすくするために、従業員AとBの2人しかいない会社があるとしよう。担当業務のレベルは同じで、基本給も同じ月30万円とする。
テキパキ仕事をこなすAさんは、いつも定時で仕事を終えて帰宅する優等生だ。一方のBさんはなんだかんだと席に残り、月50時間の残業を付け、残業手当を月に10万円ほど受け取っている。結果的に、仕事の遅いBさんのほうに残業代という「補助金」を支給しているとの指摘は、まさにそのとおりだ。
問題は、その「補助金」をだれが負担しているのか、ということだ。これも当たり前だが、人件費の総額には限りがあるのだから、発生した残業代はボーナスや昇給額に確実に影響することになる。
特に基本給を昇給させれば、その分の残業代も増えるわけだから、特に慎重にならざるを得ない。結果的に言うと、ボーナスや昇給額の抑制というカタチで仕事の遅いBさんの残業代10万円を負担しているのは、仕事のデキるAさんということになる。
