「横並び」で消極的な大企業
中小企業は、全体としては賃上げを実施した企業の割合は大企業より少ないものの、多少でも余裕のあるところは、定期昇給だけでなく、ベースアップにも積極的で、深刻な人手不足の解消にむけて、必死に在籍者の離職防止（引きとめ）に動いたことがうかがえる。
賞与（一時金）の増額をみると、最多は「年間30万円未満」が67.1％で7割を占めた。次いで「30万円以上50万円未満」が18.8％、「50万円以上70万円未満」が6.5％と続く。「50万円以上」の構成比をみると、ここでも大企業が12.6％なのに対して中小企業が14.3％と、中小企業に積極果敢ぶりが表れている。
賃上げを実施した企業に理由を聞くと、もっとも多かったのが「従業員の引き留めのため」で50.8％だったが、大企業が42.2％に対して中小企業は52.1％と約10ポイント上回った。
こうしたことから、東京商工リサーチでは「中小企業ほど、人材流出を死活問題と受けとめ、賃上げに真剣に取り組む姿勢がうかびあがった。一方、大企業では賃上げの理由について、『同業他社の賃金動向を鑑みて』という回答が3割を超える（中小企業は3.0％）など、賃上げに余力がありながら消極的な姿勢が目立つ。賃上げは個人消費を盛り上げ、景気の好循環を実現して企業業績に好影響を与える基盤となる」と大企業の姿勢を批判している。