政府主導の「官製春闘」が始まって5年目を迎えたが、2018年春に賃上げを実施した企業は全体の82.2％にのぼることが東京商工リサーチの調査でわかった。賃上げの実施は、大企業が中小企業を2.8ポイント上回り、実施した企業のうち、7割で「従業員のモチベーションが上がった」など、賃上げの効果を実感した。
その一方、景気の先行き不透明感を背景に、賃上げを実施しなかった企業は全体の17.8％あった。賃上げができなかった企業は求人難に加え、退職が加速する可能性もあり、中長期的には業績への影響が危惧される。
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アナタの給料は上がった？
大企業は新卒者の初任給を重視
賃上げ内容を詳しくみると、賃上げを実施した企業のうち最多は「定期昇給」の78.7％、次いで「ベースアップ」の43.8％、「賞与（一時金）の増額」の37.4％と続く。これらを実施した企業の割合（構成比）は、大企業と中小企業ではほとんど差がなかったが、「新卒者の初任給の増額」で、大きな差が出た。
大企業が25.8％、中小企業が15.2％と、両者の差は10.6ポイントに広がった。内部留保に余裕のある大企業はもともと賃金が高いうえ、人材確保のため初任給の賃上げに積極的に取り組んでいることがうかがえる。
具体的な賃上げ幅（月額）をみると、まず「定期昇給」では、最多は「5000円以上１万円未満」が21.3％、次いで「2000円以上3000円未満」が21.2％、「3000円以上4000円未満」が21.3％、「3000円以上4000円未満」が21.3％、「3000円以上4000円未満」が17.2％だった。
おもしろいことに構成比では、「5000円以上」は大企業が22.3％なのに対して、中小企業が28.2％と、5.9ポイントも上回った。これは「5000円以上」の回答で、もっとも多かった業種が「情報通信業」の44.0％で、中小企業（資本金1億円未満）が多いからとみられる。
この「上げ幅」における中小企業の健闘ぶりは、「ベースアップ」でもみられる。最多は「1000円以上2000円未満」が21.5％、次いで「5000円以上１万円未満」が20.4％、「2000円以上3000円未満」が16.5％と続く。このうち、ベースアップ額「5000円以上」の構成比をみると、大企業が19.7％なのに対して中小企業が36.7％と、なんと17.0ポイントも上回ったのだ。