ドル円相場が膠着しています。2018年は年初こそ、トランプ発言をきっかけとした貿易問題を材料に、104.64円前後まで円高が進みましたが、「安値挑戦」に失敗して111円台まで押し戻され、最近は108～111円程度の3円ほどのレンジに収まっています。
このドル円相場、どう考えたらよいのでしょうか。
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どうなる！？ ドル円相場
現状は「プラザ合意」前と同じ円安レベルにある
市場には円高派と円安派がいますが、どちらの主張もそれなりの説得力を持ち、なるほどと思います。まずは円高派の意見から見てみましょう。
まず、現状の円が割高か割安かと言えば、断然「割安」です。日本銀行は「実質実効為替レート」という数字を出しています。これは、米ドルといった特定の2国間通貨だけでなく、世界中のさまざまな通貨（現在はBIS公表のBroadベースで60か国）とのレートを貿易額などでウエイト付けし、インフレ率を考慮して算出したもので、客観的な「円」のレベルを示します。
この「実質実効為替レート」によると、現状の円レートは、1985年9月のプラザ合意（行き過ぎたドル高を是正するため、米国、英国、フランス、当時の西ドイツ、日本の5か国が外国為替市場に協調介入することで合意。その後、急激な円高に向かった）前の80程度の水準（2010年=100）の円安レベルにあります。
米国が「米為替報告書」で、円は25％割安と指摘したのは、こうした背景からです。25％割安であるならば、米国が考える適切なドル円レートがどこにあるかというと、80円台前半ということになります。
また現在、米国は世界中のあらゆる国に対して貿易戦争を仕掛けようとしていますが、我々にはどうしてもかつての日米貿易摩擦が想起されるので、「貿易問題＝円高」というイメージになります。
ところが、現実の為替レートはなかなか円高には行きません。そこで円安派の主張を見てみましょう。
円安派の主張の根幹は、なんと言っても、日米の金融政策の方向性が違うということにあります。米国は今後も金融引締めに動きます。年内にあと数回引き締め、2019年には政策金利が3％を超えると想定されています。しかるに、日本経済の現状を見てみると、2％のインフレ目標は遥かに遠く、現状の金融政策がかなり先まで続くように見えます。
