欧米には「社員の幸福担当職」がある......
ところで、対象者の年収は「1075万円以上」であり、職種は「為替ディーラー」「証券アナリスト」などと報じられているが、あくまで国会審議の中で政府側がそう答弁しているだけで、実際の法案の条文にそう明記されているわけではない。具体的な年収・職種などは法案成立後に政令、省令などで決まる。
「年収1000万円以上だから、私は関係ないや」という働き手は少なくないだろうが、年収については法案には、厚労省が作成する「基準年間平均給与額」の3倍の額を「相当程度上回る水準」と明記されているだけ。つまり、労働者の平均年収の約3倍以上という、かなりあいまいな表現なのだ。
野党からは「厚労省が、年間平均給与額の統計にパート労働者を加えれば、相当低い額になる」と批判を浴びている。統計上のトリックで、数百万円の年収でも対象者になりうるというわけだ。
また今後、法改正がされれば、「3倍」が「2倍」になり、日本経団連が当初目指した「年収400万円以上」に近づく可能性がないわけではないのだ。
中日新聞は「『働き方改革は必要？ 週のはじめに考える』」（5月13日付）でこんな論調を載せた。
「福井県の『ウエマツ』という染色メーカーは従業員45人の小さな会社だが、全国コンテストで最高賞をとるなど加工技術に実績がある。右肩上がりの経営を続ける秘訣を植松信行社長に聞くと、こんな答えが返ってきた。『心がけているのは、社員が仕事が好きになる環境づくり。経営者の仕事は人件費を増やすことだ』。多くの経営者は、乾いたタオルをさらに絞るように『人件費削減』と叫んでいる」
「欧米では、社員が幸福に働けるよう専門的に取り組む役職を設ける企業が増えている。CHO（チーフ・ハピネス・オフィサー）という役職で、米グーグルなどIT企業に広まっている。焦点の高プロに目を転じると、財界、つまり働かせる側の論理が優先されて、こうした働く人の幸せなど置き去りだ」
高プロをめぐる、国会の審議をしっかり見守りたい。