賛成派「労働生産性を引き上げ、本人の能力も磨ける」
その一方で、賛成派は「この制度は先進諸国で見劣りのする日本の労働生産性を引き上げる意義がある。今国会の審議日程はかなり窮屈だが、確実に法案を成立させるべきだ」と、最も熱心に推進しているのが日経（5月28日付）だ。
同紙はこう強調する。
「目を向けるべきは脱時間給（＝高プロ）を設ける意義である。ITの普及など産業構造の変化を背景に、ホワイトカラーの仕事は成果が労働時間に比例しない傾向が強まっている。成果重視の新制度は企業の国際競争力の向上に役立つ。個人が自分の能力を磨き、労働市場での価値を高めることにもつながる」
と、企業側と労働者側双方に利点があるとしたうえで、野党や反対派新聞が指摘する「過重労働」の問題は、次のように心配はないという
「対象者の健康を懸念する声があるが、政府が労働組合の意見を受け入れ、対策を補強してきた。連合が要請した年104日以上の休日取得の義務付けなどを全面的に法案に採り入れている。健康を守る一定の対策は講じられているとみていい。各企業も労使が話し合って健康確保策を充実させるべきだ」
読売も同様に、法案の修正によって「働く人の安心感につながろう」と、健康面の不安は払しょくされたとの立場だ。むしろ、「立憲民主党などは『長時間労働を助長する』と批判し、脱時間給（＝高プロ）の削除を求めている。いたずらに働き手の不安をあおる姿勢は疑問だ。国民の支持は得られまい」（6月1日付）とまで言い切る。
そして同紙は、法案の意義について、「新制度は為替ディーラーなど高所得の一部職種を労働時間の規制から外し、成果で評価する。働き方の自由度を高め、効率化を促す仕組みは時宜にかなう」と強調した。
産経も「働き過ぎを防止する仕組み」はすっかり整ったとの立場にある。
「労使による合意や本人の同意を適用する条件にしている。予想に反して過重な労働を強いられた場合は、従前の労働条件に戻れることを追加した。104日以上の休日を与えるなどの健康確保措置を義務付けた。仕事の多様化に対応し、効率的な働き方を促す制度である。生産性を高め、日本経済の成長向上に資する」（5月28日付）
としている。