国会の会期が2018年7月22日まで延長され、働き方改革関連法案の焦点である「高度プロフェッショナル制度」（高プロ）の審議が大詰めを迎えている。
年収1075万円以上のアナリストなどの専門職が対象といわれるが、大手新聞でも、残業代がゼロになることから「過労死につながる」と批判する会社がある一方、IT化時代の新しい柔軟な働き方で「生産性の向上につながる」と評価する会社があり、賛否が真っ二つに割れている。
いったい、「高プロ」とはどんな制度で、何が問題なのだろうか。朝日、読売、毎日、日本経済、産経、東京（中日）の大手6紙の社説を読み比べた。
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アナリストなどの高収入専門職が対象と言われるが（写真はイメージ）
賛成派と反対派では、法案の呼び方まで違う
「高度プロフェッショナル制度」（高プロ）は、証券アナリストやコンサルタント、研究開発者など高度な専門知識を持ち、一定の年収がある人を労働基準法の労働時間規制の対象から外す制度だ。
自公与党や一部野党は「労働時間ではなく成果によって評価されるうえ、自分の裁量で働く時間を選べるので生産性があがる」と期待。一方の野党は、対象者が残業や深夜・休日労働をしても割増賃金が払われなくなるため、「残業代ゼロ法案で、無制限に働かされるため、過労死する危険が高まる」と批判する。
そもそもの発端は、2005年に日本経済団体連合会（日本経団連）が表明した「ホワイトカラー・エグゼンプション（WE）に関する提言」。高プロと同様、専門職を残業代ゼロの対象にする制度で、当時は企業の総務、経理、人事、法務などのホワイトカラー労働者で、年収400万円以上を想定していた。
第1次安倍政権が2007年に導入を目指したが、野党などから「働きすぎを助長する」という猛批判を浴び、法案の転出が見送られた経緯がある。「高プロ」は、経済界の長年の悲願を受けた「WE」の衣替えといえる。
今回、大手6紙の社説の論調を読むと、朝日、毎日、東京（中日）が反対派、読売、日経、産経が賛成派とはっきり分かれる。それは、「高度プロフェッショナル制度」を、「高プロ」以外にどう略称で呼ぶかを見ると、象徴的に表れている。反対派は、東京（中日）がそのものズバリ、野党と同じ「残業代ゼロ制度」と呼ぶのに対し、賛成派は、読売、日経が「脱時間給制度」と呼んでいる。「脱時間給」とは、「残業代を含む時間給にとらわれず、成果主義で報酬を得る」という意味を強調する狙いがあるとみられる。ちなみに、朝日、毎日、産経は「高プロ」だ。