「エネカリの省エネ診断プログラム」で家庭の光熱費削減額を無料診断
―― 「エネカリ」の今後のマーケット規模はどのくらいを見込んでいますか。
岩崎社長「現在、首都圏を中心とする東京電力エナジーパートナーの電力需給契約者は約2000万世帯ですが、その世帯のうち、2021年度までに『エネカリ』を累計で13万世帯に導入し、21年度単体での売り上げで500億円を目指しています。そのためには、このサービスを多くのお客様に知っていただかなくてはいけません。今後、認知度を上げていくという施策を積極的にやっていきたいと思います。
具体的には東京電力エナジーパートナーとタイアップしたプロモーションや、キャンペーンやイベントの実施、当社のコールセンターからのサービス案内などの取り組みを始めています」
―― 今後のビジネス展望をお聞かせください。
岩崎社長「将来は、住宅3分野へのプラットフォームを提供していくことを目指しています。住宅3分野とは、『新築のゼロエネルギーハウスの設備工事』『既存住宅のメンテナンス』『既存住宅のリフォーム』です。私たちは3つ目の既存住宅のリフォームから参入して、今、既存住宅のメンテナンス分野の取り組みを始めています。今後は新築のゼロエネルギーハウスの施策に取り組んでいく流れになります。
新築のゼロエネルギーハウス（ZEH）の施策は、省エネ機器の設備周りが中心です。この3つの分野の取り扱いができれば、住まいのプラットフォームが築けて、消費者へのワンストップサービス提供が可能になります。それには東京電力エナジーパートナーの事業戦略と一体となった事業展開とTEPCOブランドの活用がポイントになると考えています」
岩崎社長は、「住宅3分野へのプラットフォームを提供していくことを目指す」と語る。
―― 消費者が「エネカリ」を利用したい場合はまず、どうすればいいのでしょう。
岩崎社長「ご自宅にうかがって『エネカリ診断プログラム』を使って、各ご家庭の光熱費削減効果を無料で診断。『現在お住まいの住宅で、エネカリにした場合の電気代と機器の利用料がいくらで、10年経ったら機器の費用が回収でき、いくらに下がります』といったように、詳細の利用料がすぐに算出できますので、ぜひTEPCOホームテックのホームページで検索していただきたいと思います」
（インタビュー 戸川明美）