暴力団やマフィア対策に莫大なコストと人員
さらに、カジノ事業から暴力団やマフィアなど反社会勢力を排除する、実効性のある対策をとれるかどうかも疑問視されている。法案では、内閣府の外局に「カジノ管理委員会」を置き、開業を申請する事業者や機器製造業者については、財務状況に加え、役員らの訴訟履歴、交友関係をチェックする「背面調査」を行なうことになっているが......。
「たとえば経営陣や従業員らの過去の犯罪歴や交友関係といった事実を、どうやって調べるのか。この法案で、国民が抱くカジノへの不安や懸念が払拭されるとは思えない」（日経・4月28日）。
「調査はカジノ管理委員会が担う。前例のない業務だ。業者から広範な情報を提供させ、分析し、適格性を判断しなければならない。専門性の高い多数の調査員も必要になる。調査の実効性を確保できるのか、大いに疑問だ。入場客を限定し、業者への管理を強めれば、今度はカジノの運営が成り立たなくなるというジレンマがある」（読売・2月27日）。
もちろん、こうした調査には多額の人員とコストがかかる。
「政府はIRの利点をひたすら強調する。『ビジネスの起爆剤に』『地域振興、雇用創出が見込まれる』。しかし、実際には、治安の保持や依存症対策などに多くのコストがかかる。負の経済効果も計算に入れなければ、夢物語をばらまいているに過ぎない」（朝日・6月10日）。
これほど主要な新聞が一致して批判する政策も珍しい。各紙の世論調査をみると、59％（毎日）～69％（読売）の国民が反対している。6～7割だ。それでも政権・与党はカジノ法案を強行成立させる可能性がある。