どうする？ 少子高齢化や格差是正、社会保障費の増大......
今回、実験の終了を決めたフィンランドでは、無作為に選ばれた25～58歳の失業者2000人を対象に、2年間月560ユーロ（約7万6000円）を支給した。これは非課税で、さらに仕事からの収入があっても、減額されることはないという。
北欧諸国は、世界でも「高福祉国家」として有名だが、その実現のためには「高率の所得税」が必要。フィンランドも同様に高い所得税によって、高福祉国家を維持してきている。
しかし、日本と同様にフィンランドでも高齢化が進展しており、高福祉を維持していくのが難しくなってきている。加えて、フィンランドでも所得格差の拡大が問題となっている。
こうした問題の解決策を探るため、フィンランドは2017年1月から2年間の予定で、ベーシックインカムの導入実験を行った。国レベルでの導入実験は、世界で初めてだったことから注目されていた。
ベーシックインカムは、日本でも野党議員や自民党議員の一部、あるいは経済学者やエコノミストらによって、導入に対する意見が多岐にわたり寄せられてはいる。「国家予算をムダ遣いし、社会保障費の増加に対応できないのであれば、ベーシックインカム制度を導入したほうが、社会政策的には国民に現状以上の社会保障を提供できる可能性がある」（野党議員）という。
とはいえ、日本でのベーシックインカムの議論は、まだまだ低調なものにとどまっている。これは諸外国ほど、政治が少子高齢化や格差問題の是正、社会保障費の増大に対して、真剣に取り組んでいないことの証左でもあろう。
それだけに、フィンランドのベーシックインカムの導入実験の結果、どのような分析結果が得られるのかに注目してみたい。（鷲尾香一）
