「改正酒税法」の施行（2017年6月1日）から1年が経過したが、酒類販売業者の経営状況は悪化しているようだ。帝国データバンクが「酒類販売業者の倒産動向調査」を2018年6月8日に発表。直近1 年の増加傾向が顕著という。
改正酒税法は、継続的に総販売原価を下回る価格で酒類を販売することやリベートの一部規制など、行き過ぎた廉価販売を規制するのが狙い。値上がり一方で、今春には各ビールメーカーが業務用を中心にビール系飲料を値上げするなど、厳しい経営環境が続いている。
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小規模酒店の倒産が増えている（画像はイメージ）
値上げしづらく、居酒屋はツライよ
調査によると、酒類販売業者の2017年度の倒産件数は、前年度と比べて23.1％増の176 件と、4年ぶりに増加に転じた。
業種別にみると、「酒類卸」が前年度比50.0%増の12件、「酒類小売」は33.3%増の32件、「居酒屋」は18.9%増の132件と、いずれも前年度に比べて大幅に増えた。なかでも、「居酒屋」は東日本大震災の発生直後でピークとなった2011年度以来の水準となっている。
居酒屋や小売事業者では、改正酒税法が収益に及ぼす影響が注目されていた。施行からちょうど1年間となる2017年6月～18年5月の酒類販売業者の倒産件数は前年同期比16.7％増の182件だった（＝別表参照）。
（出典：帝国データバンク調べ）
改正酒税法による規制強化で、卸売り価格が上がる一方で、「居酒屋などは、消費者の反応を考えると、大幅な値上げはしづらい」（帝国データバンク情報部）との見方がある。各ビールメーカーが業務用を中心に値上げに踏み切るなか、消費者に価格転嫁できない「居酒屋」などの今後の経営への影響が懸念される。