上場企業の役員報酬の最高は、ソフトバンクグループのニケシュ・アローラ元副社長の103億4600万円で、トップ10のうち、なんと7人が外国人役員だった。東京商工リサーチが上場企業の役員報酬のベスト30を、2018年5月29日に発表した。
2017年（1～12月）の上場企業決算で1億円以上の役員報酬を開示した企業から調べた。情報を開示した企業は335社、1億円以上の報酬の役員は627人で、ともに最多記録を更新した。
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役員報酬の高額化が進む
日産ゴーン氏は11億円、ソニー平井氏は9億円
1位のニケシュ・アローラ氏は、インド出身の米国人実業家。ソフトバンクグループの孫正義社長の後継者含みで2014年10月に入社したが、16年6月の株主総会で取締役を退任した。報酬はソフトバンクと連結会社からで、内訳は基本報酬3億300万円、株式報酬11億9600万円、退任費用88億4700万円。この「退職金」の額が大きく、アローラ氏自身が前年に記録した64億7800万円を38億6800万円上回り、役員報酬の最高額を更新した。
2位もソフトバンクグループのロナルド・フィッシャー副会長（24億2700万円）、3位はセブン＆アイ・ホールディングスのジョセフ・マイケル・デビント取締役（18億9500万円）、4位はブリヂストンのエデュ・ミナルディ元副社長（12億2400万円）、5位はソニーのマイケル・リントン元執行役（11億4000万円）、6位はセブン＆アイ・ホールディングスの鈴木敏文名誉顧問（11億3200万円）だった。
毎年の株主総会で自身の報酬額を公開して話題になる日産自動車のカルロス・ゴーン会長は7位で10億9800万円だった。8位は武田薬品のクリストフ・ウェバー社長（10億4800万円）、9位はソニーの平井一夫会長（9億1400万円）、10位はケーズホールディングスの創業家の加藤修一相談役（8億9400万円）だった。加藤氏は前年、報酬１億円以上で開示されておらず、いきなりのトップ10入りとなった。