選挙の男女の候補数をできる限り均等にすることを政党に求める女性候補推進法が2018年5月16日に成立した。遅まきながら政界では女性の進出を促す第一歩がスタートしたが、経済界では女性の進出の動きはどうだろうか。
帝国データバンクは5月22日、女性が社長の企業の割合を集計・分析した調査を発表したが、4月末の時点で7.8％の低い水準で、30年前に比べて、わずか3.6ポイントしか増えていない。
しかし、都道府県別に女性社長が多いところを調べると、意外な県が上位を占めていた。それらの県とは......
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経営なら女性に任せて（写真はイメージ）
親や夫からの事業承継が半数
帝国データバンクの調査によると、女性社長の比率は、30年前の1988年が4.2％、20年前の1998年が5.5％、10年前の2008年が6.3％と、少しずつ増えてはいるもののまだ1割以下。2018年も7.8％だった。
女性社長は、一般に「大手企業」といわれる年商100億円以上の企業はわずか1.3％で、大半が年商10億円以下の中小・小規模企業だ。
どのようにして社長になったか、その就任経緯を調べると、会社を起業した「創業者」が35.6％、夫や親から会社を継いだ「同族承継」が50.4％、キャリアを積んで社長まで昇り詰めた「内部昇格」が8.3％、本社の幹部から関連企業のトップに天下りする「出向」が0.4％だった。
一方、男性社長では、「創業者」が41.4％、「内部昇格」と「出向」を合わせて14.5％で、ともに女性を上回るが、「同族承継」が34.7％と女性の7割以下だった。
つまり、女性が社長になるケースは親や夫の後を継ぐケースが多く、自分で起業したり、実力を発揮して出世したりするケースが少ないのだ。
J‐CASTニュースの取材に応じた、調査を担当した帝国データバンクの加藤達朗さんはこう説明する。
「女性活躍社会がいわれていますが、現実には前社長の高齢化や後継者難のために、親や夫から経営を引き継いで社長になる女性が多いのです。また、企業の中で女性の管理職はまだまだ少数です。この管理職層に女性が増えると、社長に昇り詰めたり、グループ企業の社長になったりする人が増えるでしょう。まずは、女性管理職を増やすことが課題です」