世界最大規模で、中国の通信事業者のChina Mobile Communications Corporation（チャイナモバイル）は、100%子会社の日本法人「China Mobile International Limited（チャイナモバイル・インターナショナル）」（東京都港区）を、2018年5月25日に設立した。
2020年の東京五輪・パラリンピックの開催に向けて、訪日旅行者へデータローミングサービスなどを提供するとともに、日本に進出する中国企業や海外に進出する日本企業へのサポート体制を強化することが目的という。
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チャイナモバイル日本法人の開所式で。（左から）チャイナモバイル・インターナショナルの李鋒・董事長兼最高経営責任者、在日中国大使館の宋耀明・経済商務公使、総務省の高木誠司・国際戦略局次長、チャイナモバイルの簡勤・副社長、チャイナモバイル・インターナショナル・日本オフィス統括責任者の浜田明氏。（チャイナモバイルのホームページより）
グローバル企業の「通信の架け橋」を構築
5月23日に開かれた日本法人の開所式には、駐日中国大使館の宋耀明・経済商務公使や総務省の高木誠司・国際戦略局次長、チャイナモバイルの簡勤・副社長、チャイナモバイル・インターナショナルの李鋒・董事長兼最高経営責任者（CEO）が出席した。
チャイナモバイルの簡勤・副社長は、
「日本法人を設立したことで、情報通信インフラの相互接続性の促進および、5Gネットワークやモノのインターネットをはじめとする新技術の連携を推進していきます。日本オフィスでは、日本に進出する中国企業に対してローカライズされた高品質な通信ネットワークサービスを提供するとともに、中国、アジア、欧州諸国で拠点を拡大する日本企業に対しても、通信の架け橋を構築していきます」
と話した。
チャイナモバイル・インターナショナルは、香港に本社を置き、現在20か国・地域で事業を展開している。世界中で40の海底・陸上ケーブル、138か所のアクセスポイントを展開しており、今後3年間で10のグローバルデータセンターを構築することを目指している。