投資家（オーナー）向けシェアハウスの企画や建築、販売を手がけていたゴールデンゲイン（東京都港区）が債権者から破産を申し立てられ、2018年5月22日に東京地裁から破産開始の決定を受けた。企業情報の東京商工リサーチ（TSR）が、23日に発表した。
ゴールデンゲインは、5月15日に破産開始決定を受けたシェアハウスのスマートデイズ（東京都中央区）と並んで注目を集めていた。スマートデイズと同様に、シェアハウスのオーナー（投資家）や取引業者への未払い金が発生。17年12月には代表を除く全役員が退任するなど異例の事態に陥り、一部のオーナーから仮差し押えを申し立てられていた。
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シェアハウスの「ゴールデンゲイン」が破産（写真は、イメージ）
スルガ銀行の融資額は150億円程度か
ゴールデンゲインは、2015年3月26日の設立。設立2期目の16年10月期には約43億1100万円の売上高をあげていた。負債総額は13億6900万円（16年10月期決算時点）。
同社は、東京都足立区や葛飾区、板橋区、練馬区など都内の住宅地域を中心に自社ブランドのシェアハウス「ゴールデンゲイン」を運営。2017年には月間約10物件のシェアハウスをオープンしていた。
投資用不動産として新築、土地の仕入れから建築（外注）、販売のほか管理・運営も協力会社と連携して手がけ、サブリース方式で投資家向けに販売していた。
しかし、業容を拡大する一方で、入居率の低下やシェアハウスのサブリース業に対する銀行の融資姿勢の変化などから業況が悪化した。18年3月には、本社を置いていた東京都港区の高層ビルから立ち退いた。
TSRによると、スマートデイズがサブリース賃料の支払いを停止した18年1月と、ほぼ同じ時期にゴールデンゲインも「資金不足に陥っていた」と分析。17年後半以降、オーナーへの資金供給元となっていたスルガ銀行が融資姿勢を転換。融資を絞ったことが背景にある、としている。
ゴールデンゲインが手がけたシェアハウスは、都内を中心に約100棟。1棟あたりの部屋数は最少8部屋から最大23部屋で、平均すると14部屋という。TSRはゴールデンゲインのシェアハウス向け融資総額について、1棟あたりの融資額を1億5000万円と仮定して試算。100棟で合計150億円規模と推測している。