2017年決算の上場2681社のうち、平均年収がトップだったのはM&A助言会社のGCAの1559万円だった。東京商工リサーチが2018年5月21日に発表した。GCAは、前年の2139万6000円から580万6000円減少したものの、4年連続でトップを守った。
上場会社の平均年収は599万1000円で、前年の595万3000円から3万8000円（0.6％）増えた。平均年収は2011年の調査を開始以来、6年連続で前年を上回ったが、増加率は2年連続で前年を下回り、縮小している。積極的な人材確保で従業員数が増えており、それが伸び率の鈍化につながっているとみられる。
-
平均年収トップ、4年連続でM&A助言のGCA（画像は、GCAのホームページ）
景気いい？ 平均年収「増加」は1614社も前年から47社減少
東京商工リサーチの「2017年決算 上場2681社の平均年間給与調査」によると、平均年収が前年より増えたのは1614社で、全体の6割を占めた。前年の1661社から47社減った。一方、減少は1048社、横ばいは19社だった。
業種別のトップは、建設業で前年比2.7％増の695万3000円だった。また、原発事故や電力値上げなどで給与の一部をカットしていた電力会社が復活。それにより、電気・ガス業も2.8%増の673万4000円と増えた。
一方、小売業は0.8%増の475万円で7年連続の最下位。建設業とは1.4倍の開きがあった。また、日本銀行のマイナス金利政策で収益環境が厳しい金融・保険業は1.3%減の640万4000円。このうち上場する70の地方銀行や第二地方銀行では、トップのスルガ銀行が810万6000円で唯一の800万円台だった。
スルガ銀行は、スマートデイズが展開していたシェアハウス向けで融資実績を伸ばしていた。シェアハウス向け融資の顧客数は1258人、融資総額は2035億8700万円にのぼる。