有期契約のパートやアルバイトの無期雇用への転換申請を可能にした「無期雇用転換ルール」の適用が2018年4月からはじまったが、すでに無期雇用への転換を「希望した人」は、わずか3％だったことがわかった。
ディップ（東京都港区）が運営する求人情報サイト「はたらこねっと」のユーザーを対象に調査（2018年5月14日発表）。ルールの認知度も、31%にとどまった。
-
「2018年問題」で働き方が変わる！？
認知度は3割にとどまる
「無期雇用転換ルール」は、2013年4月の労働契約法の改正で、同じ使用者（会社）とのあいだで有期労働契約が5年を超えて反復して更新された場合、契約社員やパート、アルバイトからの申し出によって、所定の定めのない労働契約（無期労働契約）に転換できる制度。「2018年問題」ともいわれる。
5年経った今年4月は、この制度を利用した有期雇用の労働者が、初めて無期雇用として働きはじめたわけだ。
ところが、このルールの認知度はまだ3割にすぎない。求人情報のディップの調査によると、1369人の有効回答者のうち、無期雇用転換ルールを「よく知っている」は9％、「少し知っている」が22％だった。一方、「まったく知らない」と答えた人は42%、「あまり知らない」は26%だった。
また、無期雇用転換への賛否を聞いたところ、「賛成」は57％、「反対」6％と、賛成が圧倒的に多かった。ただ、「わからない」との回答も37％と多く、認知度の低さが響いているとみられる。
賛成の理由をみると、「雇用の安定が保証されるため」が33％で最多。次いで、「同じ仕事を続けられるため」が18％、「契約更新の手間がなくなるため」「長期的なキャリア形成がしやすくなるため」「待遇改善が見込めるため」がそれぞれ12％と続いた。
無期雇用転換を「希望したい」人は54％で最多。その一方で、「すでに希望した」人は3%となり、無期雇用転換への浸透度の低さがうかがえる。