最低限、金融庁の登録業者かどうか、確認して！
こうした被害に遭わないようにするにはどうしたらよいか――。国民生活センターでは、まず「仮想通貨の投資話に少しでも不安を感じたら、絶対に取引しないでください」と警告している。たとえ知人や友人の勧誘でも、仮想通貨が適切に取引されているか、また投資が高配当を生む仕組みについて、初心者が調べることは非常に難しいからだ。
仮に、投資話に興味があっても、最低限、その事業者が金融商品取引業の登録業者かどうか、金融庁などのウェブサイトで確認することが必要だ。ただし、事業者が金融庁に届け出ているからといって、投資の信用性が保証されているワケでないことは、コインチェック事件のとおり。あくまでも、投資は自己責任だ。
加えて、仮想通貨の投資には価格変動や不正アクセスなどのリスクが伴うことをしっかり理解したうえで、事業者が安全対策をどのようにとっているかなどを十分確認して利用することをアドバイスしている。