仮想通貨取引所のコインチェックから、580億円分もの仮想通貨「NEM」が不正流出した事件が起こったのは2018年1月。取引所の脆弱性や仮想通貨の弱みが露呈したにもかかわらず、仮想通貨をめぐるトラブルは今も絶えない。
そのため、国民生活センターは4月26日、「取引に便乗した詐欺などが横行しているため、投資話の勧誘には安易に乗らないように」と、警告を発した。
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仮想通貨ビットコイン（写真はイメージ）
「投資すると高配当」「価値がどんどん上がる」と勧誘
国民生活センターによると、仮想通貨に関する被害の相談は2014年には186件だったのが、2年後の16年には4.6倍の847件、そして翌17年にはその3倍を超える2666件と、急上昇している。
コインチェック事件後の17年1月～3月にも、「仮想通過の取引は儲かる」と、投資を持ちかける詐欺などの被害相談が相次いでいる。
その手口はといえば、たとえばこんなケースだ。
【事例１】仮想通貨に関連付けた投資詐欺
知人からAI（人工知能）を使った仮想通過の投資を紹介された。「１口25万円購入すれば」何もしなくても月に5万円入る」という話だった。
事業者から2口50万円分買うと、その週に3万円が振り込まれたので、さらに4口100万円を支払った。その後、募集の上限に達したので募集は締め切ると連絡があった。また、配当が遅れるという連絡の後、配当が振り込まれなくなり、おかしいと思って事業者に電話すると、連絡がとれなくなり、ウェブサイトにもアクセスできなくなった。
【事例2】仮想通貨自動売買システムを悪用した劇場型詐欺
システム会社のA社から突然電話があった。「B社からメールが届いているか？ B社の仮想通貨自動売買システムがほしいが、メールが届いた人しか購入できない。メールが届いたら連絡してほしい。謝礼を出す」と言われた。その後、B社からメールが届いたので、A社に報告すると、「10台分購入するので金額を確認してほしい」と言われ、B社に連絡して10台分申し込んだ。
その後、A社がシステム代金10台分540万円をB社に振り込んだところ、申込者（被害者）と振込者（A社）の名義が異なるため、B社が販売を拒否した。すると、A社から540万円が戻るまで時間がかかるので、私に用意するように言われている。よく考えるとおかしいので困っている。
【事例3】仮想通貨のマイニングへの詐欺まがいの投資話
友人に「海外の事業者が運営する仮想通貨のマイニング（暗号化システム、不正防止作業）を行なうスーパーコンピューターに出資すれば、3か月で元がとれる」「人を紹介すると仮想通貨でマージンが入る」と勧められ、100万円預けることにした。
支払いは1か月後のはずなのに、2週間後に突然友人から「振り込むように」と連絡があり、銀行口座に半額振り込んだ。「残りは手渡しで」というので不審に思い、払っていない。毎日つくられる仮想通貨が私にも分配されていることはマイページで確認できるが、とても3か月で元がとれる額ではなく、話が全然違う。スーパーコンピューターは北欧のほうにあるそうだが、契約書はもらっていない。
【事例４】ICOへの投資話に不安になったが連絡が取れない
知人から、SNSを展開する海外事業者を紹介され、権利を買ってお金を払えば、トークン（仮想通貨の出資者に証票として発行される株券のようなもの）が発行され、仮想通貨を受け取れるICO（資金調達システム）に参加できると勧誘された。事業者のセミナーに行くと、「4月に仮想通貨の上場を予定しており、早く参加した方がいい」と説明していた。
知人から紹介された者に100万円を渡し、手続きを頼んだ。契約書や領収書はもらっていないが、ホワイトペーパー（業務報告の文書）はウェブサイトで確認できる。紹介者たちからSNSで「全額保証する」と言われているが、最近、仮想通貨をめぐるニュースに不安になり、事業者と連絡をとろうとしている。しかし、海外のため電話番号がわからず、メールでのやりとりだけだが、メールを送っても返信がこない。
どれも、さも本当であるかのように、言葉巧みに誘ってくる。