悲願！ 物価上昇率「2％目標」達成までの「距離」は？
さて、このようにCTIは、やがては家計消費を代表する指標となっていく。この新たな指標の誕生に、もっとも関心を示したのは、日本銀行だ。
日銀といえば、2013年3月に黒田東彦総裁が誕生し、「消費者物価指数の上昇率2％達成」を掲げ、自らが「異次元緩和」と呼んだ未曽有の金融緩和政策を開始した。
だが、日銀総裁の任期5年中には、消費者物価上昇率の2%目標を達成することはなかった。
2018年4月、黒田総裁は再任されたわけだが、「消費者物価の上昇率2％」という錦の御旗は降ろしていない。したがって、日銀にとって消費指標は最大の関心事でもあるわけだ。
ある日銀幹部は、「CTIによって、消費動向がより正確に、詳細にわかるようになることは、金融政策にとっても重要なこと」と、歓迎の意を示している。
では、参考指標ながら、この1月から公表されたCTIの結果はどうだったのか――。3月9日に公表されたCTIミクロである1月の世帯消費動向指数（総世帯）は 2015年を100として名目では97.8、実質では96.1だった。前年同月比は名目で1.0％の増加、実質では0.7％の減少。前月比（季節調整値）では、名目で2.4％の増加、実質で1.9％の増加だった。
さらに、4月6日に発表された2月の世帯消費動向指数（総世帯）は名目で89.1、実質で87.6となり、1月よりも低下した。前年同月比では名目が0.3％の増加、実質が1.5％の減少。前月比（季節調整値）では、名目で3.2％の減少、実質で3.5％の減少と大きく落ち込んだ。
今のところ、日銀にとってCTIは「死に馬に鍼指す」ようなものでしかないようだ。
（鷲尾香一）
