仮想通貨交換業の「コインチェック」による580億円の仮想通貨流出事件はあったものの、引き続き仮想通貨熱は冷めることがない。
しかし、仮想通貨はその最大の特長である「匿名性」について、ピンチを迎えつつある。仮想通貨は、投資家自身の保有残高や取引記録が他人に知られることがなく、プライバシーが保護される。その半面、違法取引にまつわるマネーロンダリング（資金洗浄）に利用されるなどの可能性がある。犯罪に使われるリスクを抑えようと、各国の金融当局だけではなく、国際機関が「規制」に乗り出した。
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仮想通貨をめぐる規制が厳しくなると……
仮想通貨業者の登録や本人確認作業がより厳しくなる
日本ではほとんど報道されなかったが、2017年7月、仮想通貨にとって大きな影響のある出来事が米国で起きた。米国の闇サイト「アルファベイ」が閉鎖に追い込まれたのだ。
アルファベイはインターネット上で最大の犯罪市場サイトといわれ、違法薬物や銃器、化学物質などを世界中に販売していた。その資金決額は10億ドル（1000億円）以上とみられ、仮想通貨を利用していた。この「アルファベイ」閉鎖には、世界各国の当局が連携した。
「これが、仮想通貨を規制するうえでの教訓となった」と、金融庁関係者は言う。その教訓とは、「消費者保護には、仮想通貨のようなデジタルの取引も、これまでのアナログな通常の取引と同じ規制が適用されるべきだ」ということ。
こうした考え方は、2018年3月19～20日にアルゼンチンのブエノスアイレスで開催されたG20（20か国・地域）財務相・中央銀行総裁会議に反映された。
その共同声明では、「仮想通貨（暗号資産）は、金融システムと経済の効率性と包括性をより広範に改善する可能性を秘めた技術的革新性を有するが、『消費者と投資家の保護、市場の健全性、脱税、マネーロンダリング、テロ資金調達』といった課題があるうえ、ソブリン通貨としての主要な特性は欠いている」とした。
そのうえで、FATF（金融活動作業部会）に対して消費者と投資家保護の基準の見直しを求め、さらにBCBS（バーゼル銀行監督委員会）やIOSCO（証券監督者国際）、IAIS（保険監督者国際機構）などに対して仮想通貨とそのリスクの監督の継続と、必要に応じた多国間対応の評価を要請した。
この声明を受けて、FATFは18年7月までに仮想通貨取引交換業者の登録制や本人確認作業を現状の「ガイダンス（指導）」から「義務」にレベルを引き上げる旨の報告書を作成し、公表する方針だ。
