インターネットの検索で、印刷業界紙の日本印刷新聞の最新情報（2018年2月17日付）に、「大日本印刷、ICタグを活用したサプライチェーンにおける情報共有を実証実験｣の見出しを見つけた。「ICタグ」はユニクロなどのカジュアル衣料品店でよく見かけるが、それをコンビニエンスストアなどにも応用しようということらしい。
ふと、「ICタグを積極的に活用しよう」といった記事を、少し前に見たことを思い出した。あった！ 日本経済新聞（2017年4月18日付）によると、経済産業省が｢コンビニ電子タグ1000億枚宣言｣と銘打って、コンビニなどの小売業界で深刻化している人手不足の対策に乗り出したという。
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コンビニもICタグで商品管理する時代に（画像は、大日本印刷のホームページ）
ICタグ需要の拡大に期待も膨らむ
経済産業省の計画では、コンビニの店舗で取り扱う商品にRFID（無線自動識別）機能を持つICタグを貼り付け、商品の個別管理による店舗での消費・賞味期限チェックの効率化や、レジの自動化による業務の省力化を実現。さらにRFIDから取得した情報を、食品や日用品メーカー、卸売り、物流センターといったサプライチェーンを構築して業界で共有することによって、在庫管理などの効率化や食品ロスの削減に効果があると期待されている。
一方、大日本印刷（DNP）は新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の委託事業「IoTを活用した新産業モデル創出基盤整備事業｣の一環として、ICタグを活用したサプライチェーンにおける情報共有の実証実験で、食品や日用品メーカー、卸売り、物流センター、コンビニ（東京都内の3か店）、システムベンダーと共同で｢電子タグを用いたサプライチェーンの情報共有システム｣の運用を実施している｡
さらに、2018年3月27日付の日本経済新聞には、「セブン、検品にICタグ・店内作業時間を6割短縮」の見出し｡それによると、セブン‐イレブン・ジャパンがICタグを使い、負担が大きかった店舗で検品作業を大幅に効率化するという｡
同日から、おにぎりや弁当などの商品でICタグを取り付けた納品ケースを導入｡ケース単位で検品できるようにして、作業時間を約6割削減する｡
検品でのICタグの実用化はコンビニア業界では初めてで、人手不足が進むなか、「従業員の時間を有効活用し店舗の競争力を高める｣としている｡
つまり、経産省の｢コンビニ電子タグ1000億枚宣言｣が実現に向けて、着々と進んでいるということのようなのだ。