「母の介護のため、実家に帰らないと......」。そんな事情を抱える働き盛りのビジネスパーソンは少なくない。
両親の介護によって、自分自身の働き方を見直す必要に迫られている人への支援に、人材ビジネスを手がけるパソナグループが、地方自治体と連携して乗り出した。
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「介護の鉄則は早期発見、早期対策」と語る、パソナライフケアの継枝綾子さん（北九州市が開いた「介護Uターン」セミナーで）
働き盛り世代のUターン事情「両親の介護」多く
広告大手の電通が、現在全国64都市に在住し、実際にUターン移住（出身地から離れて首都圏で生活をした後に、自らの意思で自身や配偶者の出身地、あるいはその周辺で暮らしている人）を経験した20～60代の男女1714人を対象に実施した「全国Uターン移住実態調査」によると、Uターン移住のきっかけとして、「両親の近くに住みたくて」などの親のことを考えた人は24.5%と、首都圏での生活にストレスなどを感じてUターンした人（28.1％）に次いで2番目に多かった。
なかでも、働き盛り世代や熟年層は両親の介護などの事情を理由にあげるケースが多く、若年層は東京での生活へのストレスが多いこともわかった。
一方、調査ではUターン移住者の5割以上が、いずれ出身地に戻るつもりで上京していることや、約6割の人が思い立ってから半年以内にUターンに踏み切っていることもわかった。
こうした事情を背景に、パソナグループはふるさとに戻る、Uターン希望者の帰郷後の仕事や生活、お金の不安を取り除き、都市部のUターン希望者（求職者）の移住と地域企業や地方自治体などの求人情報（就業）のマッチングを促進する、「UIJターン」に力を入れはじめた。
ちなみに、「Jターン」は聞きなれないが、都市部の人が出身地（Uターン）まで戻らず、その周辺地域に移住するケースをいう。
パソナと地方自治体が協力して、Uターン希望者の受け入れ態勢を整える。すでに、札幌市や宮城県、秋田県湯沢市、福島県、新潟県、富山県、石川県、岐阜県山県市、岡山県和気町、福岡県北九州市、熊本県と連携。愛知県や大阪府とも協力関係を結んでいる。
地方自治体としても、地域産業の活性化や地元企業の生産性アップは大きな課題。地元企業が人手不足を解消して元気を取り戻せば、人口減少にも歯止めがかかり、地域全体が活気づく。そんなシナリオを描いている。
大学を卒業して就職。年齢を重ねるにつれて、「田舎暮らし」を考える人はいなくはないが、地域産業が衰退し、食べていくための「職」がなくては生きてはいけない。地方自治体も、手をこまねいているわけにはいかなくなった。