地域ブランドの農産物を知的財産として保護する「地理的表示（GＩ）保護制度」をめぐり、農産物の名前を不正に使用した「偽物」が中国などで出回っている。
農林水産省の2017年度版調査によれば、「偽物」とみられる不正産品の総数は、前年比で約4倍に膨れ上がっている。
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農林水産省は3月28日、地理的表示（GI）産品情報を発信するウェブサイトを公開した（画像はスクリーンショット）
「農林水産省がしっかり取り締まりを」
農林水産省は2017年6月から18年2月まで、海外の82の主要通販サイトで「GＩ」を不正使用した商品を確認する調査を実施。それによると、「夕張メロン」（北海道夕張市）や「市田柿」（長野県飯田市）、「特産松阪牛」（三重県松阪市）など、17産地の偽物を17サイトで販売していることを確認した。
中国のサイトが約8割を占める。
不正産品の総数は計662点で、これは前年度調査（166点）の約4倍にあたる。J-CASTニュース会社ウォッチ編集部の2018年4月3日の取材に、同省食料産業局知的財産課の担当者は「インターネット上で確認した限りではあるが、相当の確率で本物ではない疑いがある」と話す。
なかでも、神戸肉流通推進協議会（兵庫県神戸市）が2015年7月、GIに登録した「神戸ビーフ」の不正産品は63点にのぼる。同協議会の担当者は「GＩに申請したのは、われわれ単独で不正使用を取り締まるのは不可能だと思ったから。偽物が出回るとブランドの価値にかかわる。農林水産省がしっかり取り締まることを期待している」と述べた。
齋藤健・農林水産大臣は4月3日、閣議後の記者会見でGIの不正使用が相次いでいることに、「知的財産権の侵害と受け止められてもしかたがなく遺憾だ」とコメント。不正販売している国とブランドを保護する協定を結ぶ必要があるとした上で、「交渉などを進めていきたい」と述べた。