2017年12月9日に「民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律」（休眠預金活用法）が公布され、18年2月9日、政府は休眠預金にかかわる資金活用の基本方針（案）を公表した。
ところが、その内容はあまりに矛盾点が多く、そのうえ休眠預金を活用する「隠された目的」には驚かされた。
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休眠預金の活用法、具体的な施策はグニャグニャだ
公的制度の「狭間」に位置するような取り組みって、なんだ！？
まず、基本方針では、休眠預金などを活用する目的として、「国及び地方公共団体が対応することが困難な社会の諸課題の解決を図ること」としている。
これに対して、休眠預金を国に拠出する当事者であるメガバンク幹部は、「活用法はまだまだ骨格が固まっただけで、具体的な施策部分はグニャグニャの状態」と指摘する。
たとえば目的について、その幹部は「果たして、国や地方公共団体が対応することが困難な問題に対して、民間団体が法律や行政のサポートもなしに解決することができるだろうか」と、疑問を投げかける。
そのうえで基本方針は、「成果を収めることにより国民一般の利益の一層の増進に資することになるもの（民間公益活動）を促進するために活用する」とし、「この制度では、公的制度のいわゆる「狭間」に位置するような取り組みや革新性が高いと認められる民間公益活動を行う団体などへの支援を重視する」としている。
「『狭間』に位置するような取り組みが、果たして国民一般の利益の一層の増進に資するものなのだろうか」（メガバンク幹部）と手厳しい。
