LINEと野村ホールディングスは、証券ビジネスを中心とした金融事業での業務提携に向けて基本合意書を締結したと、2018年3月28日に発表した。
LINEの既存ユーザー層の金融サービスへの潜在的ニーズに応え、同社のサービスと野村グループの金融ビジネスのノウハウを活かした、新たなサービス提供を目指すという。
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野村HDとLINEがタッグを組む（画像はイメージ）
ネットでは慎重な意見目立つ
新サービスは、LINEのプラットフォーム上で資産形成層をターゲットに、インターネットを通じたブローカレッジ（株式などの売買仲介）や、証券投資コンサルティングサービスなどの提供を目指す。
今後は、さらに検討を進め、18年5月をめどに最終契約の締結と共同出資会社の運営体制を決定する。
新会社名は、「LINE証券」となる見込みで、LINEが51%、野村ホールディングスが49%出資する予定。
発表を受けて、インターネットの掲示板やツイッターでは、野村HDがかつて展開したネット証券のジョインベスト証券がうまくいかなかった経緯から、利用には慎重な意見が目立った。