キリン、日産、みずほ、三井住友、そしてIT大手が......
LGBT（レズビアン・ゲイ・バイセクシャル・トランスジェンダー）と呼ばれる性的マイノリティーの人たちが働きやすい職場を目指す動きは、日本企業でも広がりはじめている。
LGBTを支援する任意団体「work with pride」がまとめたレポート「PRIDE指標2017」によると、LGBTに理解のある企業に贈られる「PRIDE指標」で最高ランクの「ゴールド」を受けた企業・団体は2017末現在、まだ86と少ない。
キリンや日産、ソニー、富士通、資生堂、サントリーなどの製造業や、みずほファイナンシャル、三井住友銀行、日本生命保険、第一生命保険などの金融・保険業が目につくが、IT(情報通信)分野が特に多い。
今回のNTTと同じように、同性パートナーを配偶者として認めるよう社内規定を変える動きが2016年からIT大手に相次いだ。16年7月に楽天、10月にソフトバンク、12月にミクシィ、そして17年4月にはKDDIがスタートさせた。いずれも、住宅手当や単身赴任手当、結婚祝金、特別休暇(弔事、結婚、出産、子の看護、親の介護など)、育児休職、社宅の入居などを、配偶者と同じ扱いにしている。
また、社員だけではなく、携帯大手のソフトバンク、NTTドコモ、KDDI（au）では、携帯電話の家族割引サービスにも同性パートナーを認めている。