米国の老舗、銃器メーカーのレミントン・アウトドアが現地時間の2018年3月25日、裁判所に連邦破産法を申請したとことを、海外メディアが報じた。今後も営業は続けられる見込みとされる。
トランプ政権になってから、販売が低調で負債の返済に苦戦。2012年の小学校での銃乱射事件の遺族からも訴えられるなど、逆風が吹いていた。
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老舗銃器メーカーが破産申請(Wikimedia Commonsから）
銃に肯定的なトランプ政権下で売り上げ減少
英ザ・ガーディアンによると、政治家が銃規制を求めると、駆け込み需要があり、売り上げが上がるのとは逆に、トランプ政権が銃に対して肯定的なことで売り上げ減少が続き、レミントンの売り上げはトランプ政権が始まって最初の9か月間で27.5%減少したという。
そういった背景から、レミントンはデラウエア破産裁判所に連邦破産法第11条の適用を申請した。負債総額は1億から5億ドルにのぼるといい、レミントンは同法の下で債権者に経営権を譲渡する代わりに負債を減額する計画を提示しているという。
米国の老舗メーカーの倒産に、ツイッターでは
「コルト・ディフェンスが潰れた時は『コルトがやられたようだな』『あの程度でやられるとは銃器メーカーの面汚しよ』とか言ってる余裕があったけど、レミントンまで潰れたとなるとストーリーも中盤に差し掛かった感があるな」
「コルトの次は......」
「ショットガンといえば、レミントンともいえる老舗が。どこか再生ファンドが買うのだろう」
と、驚きの声が相次いだほか、2015年、同様に破産法第11条適用を申請した銃器メーカーのコルトについても言及された。
レミントンは1816年の創業。200年以上の歴史を持つ老舗の銃器メーカーで、ハンドガンやライフルに加え、弾薬の生産も行っている。
日本では、ドラマ「西部警察」シリーズで渡哲也さん演じる大門団長が、同社のショットガン「レミントンM31」を使用していたことで知られる。