企業の不祥事、欧米のCEOは全財産を没収される
竹中さん「最近、企業の不祥事が相次いでいます。コーポレートガバナンスが導入され、メディアの目も厳しくなっています。こうしたことが経営者を萎縮させ、生産性の向上を阻んでいると考えられませんか？」
宮内さん「コーポレートガバナンスは、もともと企業の経営者は猪突猛進して何をしでかすかわからない人間だからチェックするという制度です。日本では、経営者にアニマルスピッツがないところに、さらに蓋をされたようなもの。むしろ、メディアから少々叩かれそうなことを、どんどんやってほしいですね」
宮内義彦さん
斉藤さん「難しい問題です。米国ではエンロンやワールドコムのスキャンダルが相次いだ後、企業のCEOは不祥事を起こした時に全財産を没収するという書類にサインさせられるようになりました。それとコーポレートガバナンスがコラボして、米国では不祥事は減った。日本の場合は、商品の品質検査のごまかしや不正経理に非常に甘い。社長を辞めても取締役に残るなど言語道断です。全国民をだます行為なのですから、財産を没収して業界から永久追放する厳罰に処するべきだと考えます」
竹中さん「越智さん、これまで政府は不祥事を起こした企業を助けてきましたね。そのため、市場から淘汰されるべき企業が残ってしまいました」
越智隆雄さん「グローバル競争で、経営者も厳しい環境にさらされています。不祥事はあってはならないことです」