AI（人工知能）などの最新テクノロジーが人間の仕事に取って代わろうとしている現在、経営のあり方も大きく変わらなくてはならない。しかし、日本の経営者は旺盛なチャレンジ精神に乏しく、生産性が主要先進国の中で最下位になっているのが現状だ。
「働き方」を変えるにはまずトップが変わる必要がある。社団法人・働き方改革コンソーシアム（CESS）が東京・虎ノ門ヒルズで開いた「経営の構造改革による働き方改革実現会議」シンポジウム（2018年2月20日）の大胆な議論と提案を、前編と後編の2回にわたり紹介する。
NEWテクノロジー時代の「社長の選び方」（後編） できる経営者は「ゾンビ」を退治する！？
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名選手、名監督に非ず！？
最近の経営者は「依頼心」が強い
竹中平蔵さん
竹中平蔵さん「日本の市場は企業の新規参入も退場も少なく、新陳代謝が低い。そのため低くなった生産性を何とか高めようと、労働力の活性化、つまり『働き方改革』が課題になっています、越智さん、政府の立場からはどう進めていきますか？」
越智隆雄さん「5年目を迎えた安倍政権として、2016年からの働き方改革、2017年からの生産性革命は、第1段階のアベノミクス3本の矢から数え、第4、第5のステップと考えています。日本のように生産性は低いが長く働く国と、ヨーロッパのように生産性が高いが短く働く国の、生産性の総量を比べると、日本のほうが低い。これは雇用が硬直化しているからではないかと考えています。
働く人が転職しやすくなり、自由に仕事を選べるようになると、生産性も上がる。そのためには幼児からシニアまでの教育改革を進めることが大事。教育と働き方改革はセットであると考えています。特に大学は社会人のリセット教育の場として、学び直しができるように支援していきたいです」
宮内義彦さん「日本の企業は欧米に比べて、収益性が低い。収益性を上げるにはどうしたらよいか。トップを変えるしかありません。経営者が旺盛なチャレンジ精神でイノベーションを起こさなくてはならないのに、ここ10～20年で世界を驚かすことをやった経営者がいるかというと、思いつきません。サラリーマンの『官僚社会』で育ったトップばかりになってしまったからです。
宮内義彦さん
子どもの頃からブランド小学校、ブランド大学、ブランド企業に入り、企業のある意味、階層社会の中で、たまたまトップに上がった。経営の世界は疾風怒濤であるべきなのに、数年間だけ社長を務め、何とか守り切って無事に後継者につなごうとする。思い切ったことをやろうという『アニマル精神』などまったく感じられません」
斉藤惇さん「私たちの先輩世代の経営者は、戦後日本でゼロから会社を立ち上げた。あくまで民間ベースで、自分がやらないとこの国はよくならないという気概がありました。最近の若い経営者を見ていると、何か起こると自分でリスクを背負わず、すぐ国に寄りかかり、頼みごとをする印象を受けます。
内閣府が実施した先進7か国の若者の意識調査によると、日本の若者のチャレンジ精神は一番低い。『うまくいくか、わからないことにも挑戦するか』という問いで、『はい』と答えたのはフランス人が86％、ドイツ・米国・英国が80％、韓国72％、スェーデン66％で、日本は52％で最下位です。リスクを背負わない国民性が若い世代に広がっている気がします」
竹中さん「経済学者の香西泰（ゆたか）さんの本によると、日本の経済界はずっと政府の介入を避けてきた。介入があっても『微動型介入』でしたが、1980年代の中曽根（康弘）内閣の頃から何かあると政府に頼むようになったといいます。『300億円出してくれ』『ああ、いいよ』と。さて、斎藤さんから若い世代への言及がありましたが、宮原さん、いかがですか」
宮原禎さん「私、36歳です（笑）。大事なのはトキ（時間）だと思います。若い時にチャレンジすれば、どれだけ落ちても這い上がれますが、年をとってからでは体力的に難しい。私の会社は医療データベースを使った健康サービスを提供しています。その際、蓄積したデータを使い、アセット（資産）の活用をすることに着目しています。諸先輩方のアセット活用とは別の側面を見て、それにITやAIを掛け合わせる方法です。明らかに生産性が高まるし、それが私たちのソーシャルイノベーションです」