中国国内で人気の商品が裏取引でだまし取られる
こんなケースもあった。J‐CASTニュース会社ウォッチ編集部がフリマサービスをよく利用する都内の60代女性Aさんに取材すると、最近、日本製カメラやブランド物ファッションなど、中国などで人気が高い商品を転売目的でだまし取る外国人が暗躍しているという。Aさんが語る。
「キヤノンの中古カメラなどを出品すると、何年使った物かなどの商品情報を問い合わせるメールコーナーに、英語で『ほかの落札者の倍以上のカネを出すから譲ってくれ』というメールがよくきます。フリマサービスを通さず、直接取引しようというのです。大金で買うと持ちかけられ、高級カメラをだまし取られた人が、カメラ仲間に何人かいます」
こうした悪質なトラブルに巻き込まれないよう、国民生活センターは消費者に、あくまで個人同士の取引であることを自覚して、フリマサービスの決済ルールや商品受取前に評価しないなどの規約を守ること、また購入者への商品の発送は追跡が可能な方法をとることなどをアドバイス。
その一方で、サービス提供者には安心して利用できる仕組みや、トラブルに巻き込まれた利用者のサポートの強化を要望している。