模擬会見で、新聞記者役が質問
別井さんによると、このプログラムは無料で1時間。インターネットにつながっているパソコンがあれば、企業の広報や危機管理の担当者が1人でもグループでも練習できる。 ただ、具体的にどう対応するかの実践的な「防災訓練」は有料。みっちり数時間から半日かけ、広報だけでなく役員会メンバーも集めて行なうコースもある。模擬会見を開き、新聞やテレビの記者役の質問に答えたり、ネットニュース記者役からの取材電話を受けたりするコースもあるという。
RS事業本部本部長の四家（しけ）章裕さんが、こう説明した。
「このプログラムは、炎上の流れがどう広がり、次に何が起こるか、メディアが何を聞いてくるかを体験してもらうためのものです。SNSだけではなく、最後は大手メディアまでが取材に来るので大変な事態になります。ネットユーザーは1億人もいます。大地震の確率と炎上の確率はどちらかが高いか。ともに会社の危機ですから、対応を考えるには会社にどんな課題があるかを考えてもらいます」