AI（人工知能）などの最新テクノロジーが人間の仕事に取って代わろうとしている現在、私たちはどう働いたら幸せになれるだろうか――。
社団法人・働き方改革コンソーシアム（CESS）が2018年2月20日、東京・虎ノ門ヒルズで開いた「働き方改革実現会議」シンポジウムの議論は、スキルを磨くにはどう学ぶか、従業員の評価はどうあるべきか、そして転職のススメ...... と幅広いテーマに及んだ。
NEWテクノロジー時代の働き方（前編）イヤな仕事はAIに任せ、クリエイティブな仕事を！
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社員のスキルは、評価は？ 転職のススメ…… テーマは幅広く
「首切り補償」で大企業労組と中小経営者が手を組むワケ
竹中平蔵さん「AIが人間の仕事に置き換わるスピードが早まっている気がします。メガバンクが相次いで大量のリストラを発表しています。建設機械大手のコマツがドローンで地形の3次元データを作るシステムを開発しましたが、これは測量技師1万人分の働きに匹敵するといいます。また、羽田空港では顔認証を導入しましたが、入国審査官の仕事はどうなるのでしょう？」
南場智子さん「AIの時代は思った以上に早くきます。当社でもアルバイトが担っていたメールによる顧客サポートの仕事をAIにやらせると、非常に速いばかりか、思ってもいなかった作業までやってくれる。最後まで人間がやる仕事はクリエイティブなものだけになり、単純で面白くない仕事は全部AIがやるようになります。自分は何をやりたいのか、真剣に考えなくてはいけません」
八代尚弘さん
八代尚弘さん「リストラといえば、今度の労働基準法改正案では引っ込めてしまいましたが、解雇の金銭補償の問題がいい例です。『首切り自由法案か』と反対の声が多かったのですが、欧州主要国では労働者を守る、当然の仕組みとして導入されています。そもそも労使が協調する企業内労組ばかりの日本では、真の『労使対立』がなく、あるのは『労労対立』、労働者同士の対立です。これまで大企業で守られてきた正社員がどんどん減って、正社員と非正社員の利害対立が高まっています。
一方、中小企業では事実上、わずかなお金で自由に首を切っており、解雇された人は保護されていません。大企業の社員が手にする和解金は青天井です。つまり、中小企業では裁判で争う費用がある人だけが保護され、裁判で争うか、争わないかで凄まじいほどの格差があります。ヨーロッパでは金銭補償の金額を決め、労働者を救済しています。
しかし、日本で反対しているのは大企業の労働組合。なぜかというと、補償金の上限を決められると、青天井だった和解金よりもらえる金額が少なくなるからです。
もう一つ反対しているのが中小企業の経営者。今まで自由に首を切っていたのに、補償金の下限額が決められてしまうからです。テーブルの下で大企業の労働組合と中小企業の経営者がこっそり手を結んでいるのに、メディアはそのことを報道しません」