1989年1月8日、昭和天皇の崩御で元号が「平成」に変わってから約30年。社名に「平成」を冠した企業は、全国で1270社あることがわかった。東京商工リサーチが2018年3月7日に発表した。
そのうちの51.4%（653社）は平成元年（1989年）から9年（97年）までの設立で、「平成」の幕開け直後に集中していたこともわかった。
-
「平成」を冠する企業は、全国で1270社だった
平成「1ケタ代」設立が過半数、心機一転で社名変更も
東京商工リサーチによると、明治以降の元号を社名に冠する企業は5109社で、このうち「平成」は1270社（構成比24.8％）だった。64年間続いた「昭和」の半数（2640社、同48.1％）ほどだが、平成と昭和の年数の長さをみると、ほぼ比例している。
また、「大正」を冠する企業は435社（構成比8.5％）、「明治」は764社（14.9％）だった。近代産業の黎明期は、会社設立登記の手続きを経ずに個人で創業したケースも多く、相対的に企業数は少なかったとみられる。
1270社の「平成」を冠する企業を、設立年別にみると、平成1ケタ年代（元年～9年）の設立が653社（構成比51.4％）と半数を占めた。昭和から平成に元号が変わり、新たな元号に対する高い関心がうかがえる。
以下、平成10～19年の設立が216社（17.0％）、平成20年以降の設立が160社（12.6％）と、時間の経過につれて設立が減っていることがわかる。
会社設立が昭和以前で「平成」を冠した企業は、143社（11.2％）あった。これは元号が「平成」に変わり、社名を「平成」を冠したものに変えたケースで、新たな時代の幕開けの流れに乗り、心機一転して社名変更した企業もあった。
地区別でみると、最多は関東の433社（構成比34.0％）。次いで、近畿の212社（16.6％）、中部の166社（13.0％）と続く。県別では、トップが東京都の139社（10.9％）。次いで、大阪府の104社（8.1％）、埼玉県の63社（4.9％）、福岡県の61社（4.8％）と続いた。最少は、鳥取県の5社（0.3％）だった。