今国会で与野党の綱引きが続く「働き方改革」法案審議。厚生労働省の恣意的な作成資料をめぐって「政争の具」と化しつつある点が気になるものの、中小企業の経営者にとってもこの法案審議の行方は注視しておく必要があります。
そして、法制化後は改正点を真摯に受けとめ、早急な対応が求められることになります。
-
大企業の社長さんは何を考えているのか？
大企業経営者に「いい顔」したい安倍首相
働き方改革法案のポイントは以下の3点です。
・長時間労働の改善
・正規、非正規社員の格差是正
・高齢者の就労促進
大きな議論の焦点は、3本柱の中でも最も意見の対立が予想された「長時間労働の改善」に関するもので、問題の一件もここで起きました。
安倍晋三首相が衆院予算委員会で「裁量労働制で働く方の労働時間の長さは、平均的な方で比べれば一般労働者よりも短いというデータがある」と答弁。ところが、このデータは事実ではなく、「1か月で最も長く働いた日の残業時間」（一般労働者）と「1日の労働時間」（裁量制の労働者）という、まったく違う質問のデータを比較して、「一般労働者よりも短い」と言っていたことが判明したのです。
結局、安倍首相は謝罪、発言撤回のうえ、最終的には裁量労働制の対象職種の拡大を今回の法案から削除し、改めて議論することになりました。
この問題は単なる厚生労働省のデータ瑕疵云々ではなく、じつはかなり根が深いのです。裁量労働制の対象拡大は経済界が強く要望してきたものであり、政府・自民党は、日本経済団体連合会はじめ大企業の経営者の集まりという政権支持団体からの要請を受けて法案化に踏み切った、という経緯がありました。安倍総理はそれを通さんがために、詭弁とも言えるようなデータ使って正面突破を図ったわけです。
つまり、真の問題は政治的な対応以上に、これを強く望んでいる経済界と呼ばれる大企業経営者の思惑が、裁量労働による労働時間の削減とは真逆の支払い残業代の削減を狙っている、と言われている点にこそあるのです。
もしそれが事実なら、わが国の経済界を動かしている大企業経営者たちの思惑は「働き方改革」とは大きくかけ離れたところにあるわけで、「改革」はまったくの茶番になってしまうように思えます。
