2017年の新築マンションの分譲価格は、全国平均で1戸当たり4739万円となり、15年の4618万円を上回って過去最高を更新した。不動産経済研究所が18年2月21日に発表した。東京都心の超高額物件などがけん引し、16年と比べて3.9％上昇した。
平均価格が対前年比でアップしたのは2年ぶり。東京23区をはじめとする首都圏が7.6％と大きく伸び、5908万円になった。一方、近畿圏の平均価格は3836万円で、2.1%ダウンした。
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東京都心のマンション価格は上昇している（写真はイメージ）
近畿圏、名古屋市、広島市は下落
新築マンションの分譲価格は、建材費や人件費の増加を反映して値上がりした。首都圏が大きく伸びたが、主要都市でも札幌市は前年比1.2%上昇の3958万円、仙台市が3.8%上昇の4497万円、福岡市が0.3%上昇の3668万円と、伸びた。
近畿圏と名古屋市（4.6%下落の4031万円）、広島市（0.2%下落の4212万円）は下落した。
また、17年の全国の発売戸数は0.5%増の7万7363戸と、小幅ながら4年ぶりに増加した。地域別にみると、首都圏が3万5898戸で全体の46.4%を占める。このうち、東京都は2万33戸で前年比6.4%増。さらに23区内に限れば、8.5%増の1万6017戸となった。
発売戸数は首都圏のほか、近畿圏、北海道、関東、北陸などでプラスとなった。地方都市でも、「駅近」など利便性の高いエリアで売り出しが増えた。