仮想通貨取引所のコインチェックは2018年2月19日、廃業の可能性を論じる報道を否定し、事業を継続する意向を発表した。
コインチェックは2月13日に金融庁から求められていた業務改善命令に係る報告書を提出。その後、16日には問い合わせの多い質問に対して、回答をホームページ上に掲載するなどの情報開示を続けている。
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コインチェックが事業継続の意向を示す（画像はイメージ）
「態勢を強化したうえで事業を継続」
コインチェックは1月26日に約580億円分の仮想通貨「NEM」が不正に送金された事件で、金融庁から立ち入り調査を受けていた。
自己資金での全額補償を発表していたものの、コインチェックが仮想通貨の取引業者として審査を受けている最中であり、安全性が疑問視されていることで、登録されずに廃業する可能性を指摘する旨も報じられた。
また、ツイッターでも、コインチェックのユーザーと思われる人々からは一刻も早い再開を望む声が上がる一方で、
「再開したところで客は逃げる。 半分以下になる。 その上で税金の追加徴収。 そして廃業というのがシナリオ」
「財源があっても金融庁からNOがでれば自動的に廃業だからヤバイ」
「取引所はたくさんあるし、 コインチェックを使う必要はないのが現状。廃業が濃厚だろう」
など、廃業の可能性を論じる意見が少なくなかった。
しかし19日、コインチェックはそういった報道に対して、
「業継続につきましては一部報道でさまざまな憶測がなされておりますが、当社では2018年1月29日に受けた業務改善命令および同年2月13日に提出した業務改善命令に係る報告書に基づき、態勢を強化した上で事業を継続していくものとしております」
と、金融庁から指摘された点の改善を続け、事業を継続する方針であると発表した。