帝国データバンクの「2018年度の賃金動向に関する企業の意識調査」によると、正社員の賃金改善が「ある」と見込む企業は56.5％（前年度は51.2％）にのぼり、過去最高を更新した。2月16日の発表。「ない」と答えた企業は18.4％にとどまった。
賃上げを見込んでいる企業の割合が高い業種は、製造、運輸・倉庫、建設などで、背景には業績改善や人手不足がある。2018年度の従業員の給与や賞与は、総額で約3.7兆円（平均2.65％）増加すると試算している。
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企業の賃金アップ、約6割で「あり」だけど……
業績改善と人手不足が背景
賃金改善の具体的内容は、ベースアップが45.4％で、2017年度と比べて5.1ポイント増えた。賞与（一時金）は31.8％で、3.0ポイント増となり、ベア、賞与とも過去最高を更新した。
賃金改善の理由は、「労働力の定着・確保」が79.7％と4年連続で増加。人材の定着、確保のために賃上げを実施する傾向は一段と強まっている。また、「自社の業績拡大」が47.0％と、5年ぶりに増えた。
改善しない理由は、「自社の業績低迷」が55.6％を占めた。「人的投資の増強」は20.2％と横ばいで推移した一方、「内部留保の増強」が17.9％となり、3年連続で増えた。
とはいえ、インターネットのホームページ掲示板などには、
「連合の存在価値ってあるの？ ねえ、あるの？」
「5年間で最低賃金たったの100円だもんなあ」
「まあ大企業だけだよな。町工場には関係ないわ」
など、冷めた声が少なくない。
なお、調査は1万161社が回答（回答率44.0％）。毎年1月の実施で、今回で13回目。