理髪店や床屋、美容院、ビューティサロンやエステティックサロンなどを手がける理美容業の倒産件数が、2017年は151件にのぼり過去最高となった。帝国データバンクが07年～17年の倒産（法的整理のみ）を、初めて分析。18年2月13日に発表した。
大手事業者との競争が激化し、中小事業者の倒産が多発しているという。
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理髪店や美容院の経営は厳しい！
脱毛エステの大型破産が影響
帝国データバンクによると、2017 年の理美容業の倒産は151件で、11年の149件を上回り過去最多となった。08年以降は100 件を超えて推移しているうえ、16年から2年連続で前年を上回っている。
負債総額は138億100万円（前年比252.5％増）となり、ピークだった2009年（123億7100万円）を上回り、過去10年で最大となった。
このうち、「美容業」は135億6700万円で全体の98.3％を占めた。一方、「理容業」は最も大きかった2008年（8億300万円）以降の9年間のうち、6年で前年比で減少。負債規模の小さな倒産が大半となっている。
ただ、負債総額の大半は、首都圏を中心に脱毛サロン「エターナルラビリンス」や、まつげエクステサロン「MAQUIA」を展開していたグロワール・ブリエ東京（東京都港区）の経営破たん（負債は約97 億7200 万円）によるもの。
同社は20～30 代前半の女性をターゲットに、駅近くの好立地を生かした店舗展開で急成長。しかし、2016年には「虚偽誇大広告」や中途解約者への返金拒否が発覚し、特定商取引法違反で消費者庁から一部業務停止を受けた。これをきっかけに、急速に資金繰りが悪化。取引先との支払いトラブルもあった。