ダメなのは社長が高齢だからか、ビジネスそのものなのか？
平均年齢を産業別でみると、最高は不動産業の63.2歳。次いで、卸売業の62.7歳、小売業の62.5歳と続く。最低は情報通信業の56.7歳だった。
年代別の年齢分布は、60代以上の比率は不動産業の62.2％が最高。30代以下では情報通信業が7.1％と突出して高かった。卸売業は2.3％と全産業で最低、また、人手不足が深刻な運輸業も2.6％で、産業により「社長の若返り」に大きな格差が出ている。
こうした「社長の高齢化」問題について、インターネットの掲示板などには多くの批判の声があった。
「団塊とバブル世代という二大ゴミ世代のせいで日本はボロボロ」
「うちの親父もそうだが、団塊世代はカネへの執着が強過ぎる」
「私、26です。社長を見る限り、加齢と能力の伸びは比例しないという印象です」
「中小企業は社長の年齢が70超えているところが多いよ。大企業と違って後継者がいないから社長が死んだら会社は終わり」
「うちの社長、成果主義とかいって、普通の年功人事やっている」
「自分の思いをうまく社員に伝えられない社長は、中小企業でも秘書を置くべき。謎なミッションを矢継ぎ早に出すので離職率が大きい。緩衝材が必要だ」
その一方では、
「いくら大会社の社長でも満額年金貰えるのは65歳から。ましてや零細企業の社長さんの年金空白期間はどうするの？」
と、擁護の声もあった。
もっとも、今回の調査結果にはこんな疑問の声も。
「『社長の高齢化が業績悪化につながる』という趣旨だが、逆の側面があると思う。業績が悪く衰退しているビジネスだから後継者が生まれず、高齢になっても社長を続けている会社が多いのではないか。また、社長が若いところはITなどの新しく伸びている分野が多い。『社長が高齢だからダメだ』ではなく、『ダメなビジネスだから高齢化している』可能性もある」