原野の管理業者を名乗る者から突然、「数十年分の管理費を支払え」
「売却勧誘型」のもうひとつのタイプが、「原野を売るためには現地調査や整地が必要だ」と言って費用をだましとる「サービス提供型」。これは、数十年前の「第一次原野商法」からある古典的な手口で、たとえばこんな事例だ。
「40年前に30坪と100坪の山林を購入した。業者から『30坪の土地を欲しがっている人がいる』と電話があり、売れるならと了解した。売るに当たり、調査や整地に費用がかかると言われ、業者に190万円を払った。売却代金が手に入ると思っていたら、業者が『同じ人が100坪の土地も欲しがっている。さらに80万円の調査費が必要だ』と言ってきた。『30坪のほうを売ってからだ』と伝えると、業者は『まとめて売れば3か月以内にカネが入る』と譲らない」（2017年5月・神奈川県・60代男性）
このケースは、相談を受けた被害者の息子が「典型的な原野商法の手口じゃないか」と問題視して係争中だ。
最近急増しているのが、放置状態の原野の「管理費」を突然請求してくる「管理費請求型」だ。「管理業者」を名乗っているため、原野を買ったこと自体を忘れている本人や相続者もだまされやすい。たとえば......
「父が所有する原野の管理をしているという業者から突然、管理費支払いの督促状が届いた。驚いて業者に電話すると、『異議申し立てをしなければ原野が競売にかけられ、そのお金から管理が払われるので、そのままで大丈夫』と言われ、異議申し立てをしなかった。すると、裁判所から仮差押えされた。話が違うと業者に言うと、『そんな話はしていない。管理費を支払えば強制執行を回避できる』と言われた。管理契約の書面がなく、父も高齢で契約したかも定かではない」（2017年5月・東京都・60代男性）。